なぜアメリカは暗号資産を受け入れるのか？その答えは37兆ドルという巨額の債務にあるかもしれない

著者 |   Andrei Jikh

翻訳 | Odaily（@OdailyChina）

翻訳者 | 叮当（

最近ロシアで開催された東方経済フォーラムで、プーチン大統領の最も親しい顧問の一人が大きな注目を集める発言をしました。彼は、アメリカが暗号資産とステーブルコインを利用し、ほとんど気付かれない方法で37兆ドルもの国家債務を全体的に減価させようとしていると述べました。

彼の主張はこうです：アメリカはこの債務を「暗号システム」へ「移行」させる陰謀を企てており、いわゆる「暗号クラウド」を通じてシステムレベルのリセットを実現し、最終的には世界の他国にそのツケを回すというものです。

一見すると、これは何か狂気じみた理論のように思えるかもしれません。しかし、同様の見解は実は初めてではありません。MicroStrategyの創業者であり億万長者のMichael Saylorは、過去にトランプに対して非常に物議を醸す提案を公にしたことがあります。アメリカのすべての金（ゴールド）を売却し、その資金でbitcoinを全て購入するというものです。金の備蓄を一掃し、同じ資金で500万枚のbitcoinを買うことができる。そうすれば、金という資産クラスを非貨幣化できる。対立国は大量の金を保有しているが、彼らの資産はほぼゼロになり、我々の資産は100兆ドルに膨れ上がる。アメリカは世界の準備資本ネットワークと準備通貨システムの両方を掌握することになる。

しかし問題は、これは現実的なのか？本当に可能なのか？

293万人のフォロワーを持つYouTubeブロガーが、プーチン顧問が実際に何を語ったのか？そして、アメリカがどのようにしてステーブルコインやbitcoinを使って37兆ドルの債務を減価させる可能性があるのか？という点について動画で解説しました。Odailyがこの動画をまとめて翻訳しました。

最初の問題：この発言をしたのは誰か？

発言者はAnton Kobyakovという人物で、ロシア大統領プーチンの上級顧問を10年以上務めており、東方経済フォーラムのような重要な場でロシアの戦略的ストーリーを対外発信する役割を担っています。

彼のスピーチでは、アメリカが金と暗号市場のルールを書き換えようとしており、その究極の目標は世界経済システムを彼が「暗号クラウド」と呼ぶものに押し込むことだと明言しました。もし世界の資金システムがこのような移行を完了すれば、アメリカはその莫大な国家債務をステーブルコインなどのデジタル資産構造に組み込み、減価を通じて事実上「債務ゼロ化」を実現できると述べています。

次の問題：「債務減価」とは何を意味し、どのように機能するのか？

極端に単純化した例で考えてみましょう。仮に世界の全財産が100ドル札1枚だけだとします。私がこの100ドルをすべて借りた場合、世界の全財産を借りたことになり、返済しなければなりません。

問題は、もし私が誠実に返済するなら、その100ドルをそのまま返さなければなりません。しかし幸運なことに、私は特別な「超能力」——世界の準備通貨の発行権を持っています。

そこで、私は元の100ドルを返すのではなく、新たに100ドル札をもう1枚刷ります。

その結果どうなるでしょうか？世界の通貨流通総量は100ドルから200ドルに増えますが、世界の財や住宅、資源の量は増えていません。

その結果、すべての物の価格が上昇します。不動産、株式、金、特に人々が欲しがるものはすべて高くなります。かつて1ドルで買えたものが今は2ドル必要です。すべてが高くなりますが、供給量は変わりません。これがインフレーションです。

今、私が「その100ドル」を返した時、表面的には全額返済したことになりますが、実際にはあなたが受け取ったお金の購買力は半分になっています。私はデフォルトしていませんが、通貨の希薄化によって債務減価を達成したのです。

ステーブルコインはこの古い手法を再現している

しかし、多くの人が気づいていないのは、これは人類史上最も古く、最も一般的な債務返済方法の一つであるということです。これが、アメリカがこれまでずっと債務を返済してきた方法でもあります。

債務減価はデフォルトと同じではなく、返済しないことを意味しません。インフレや通貨操作を通じて、債務の実質的な価値を下げるだけです。

この方法は歴史上何度も繰り返されてきました。第二次世界大戦後も、1970年代の大インフレも、パンデミック後の大規模な金融緩和も同様です。

したがって、ロシアの顧問が「アメリカは暗号資産を使って債務を減価させるかもしれない」と言った時、彼は新しい仕組みを暴露しているのではなく、アメリカがすでに熟練している古い手法を説明しているのです。

本当の変化は、ステーブルコインがこの仕組みを世界中に拡散できることにあります。

ここで明確にしておきたいのは、37兆ドルを「直接ステーブルコインに換える」のではなく、米国債を裏付け資産とするドル建てステーブルコインを利用して、アメリカの負債構造を世界中の保有者に分散させるということです。ドルがインフレで希薄化されると、その損失はこれらのステーブルコインを保有する全員が共同で負担することになります。

ここで非常に重要なこと、そして多くの人が見落としている経済の根本的な事実を述べたいと思います。これはJeff Boothの見解でもあります：経済の自然な状態は実はデフレである。つまり、世界に一定量の通貨しかなければ、時が経つにつれて技術進歩や生産効率の向上により、商品は自然と安くなっていく。価格の下落こそが自然の法則です。しかし現実はそうではありません。私たちが実際に生きている世界はそう機能していません。その理由はただ一つ：政府が無限に通貨を創造できるからです。

新しい通貨がシステムに流入すると、その流動性は「行き場」を見つけなければ価値を失います。そこで、それらは不動産、株式、金、bitcoinなどに投資されます。これが、長期的にこれらの資産が常に上昇しているように見える理由です。しかし実際には、それらは購買力を維持しているだけで、すべてを支える通貨自体がどんどん弱くなっているのです。資産が上昇しているのではなく、ドルが減価しているのです。

ステーブルコインの真の価値：分配＋コントロール

問題は、この超能力を拡張できるとしたらどうなるか？同じ手法をアメリカ国外にも拡大できるとしたら？これこそがステーブルコインの出番です。

アメリカが従来のインフレで債務を減価できるなら、ステーブルコインは何を追加できるのか？答えは2つの言葉：分配＋コントロールです。

アメリカ国内でインフレが起きると、経済的な痛みは即座に感じられます。私たちは食料品の請求書の増加、高騰する住宅価格、エネルギーコストの上昇、そして場合によっては金利の引き上げによる冷却を目の当たりにします。CPIや消費者物価指数の上昇により、アメリカ国民は不満を抱きます。

しかしステーブルコインは違います。ステーブルコインは通常、短期米国債に準備金を預けているため、ステーブルコインの普及率が上がるにつれて、ドルと米国債への需要も実際に増加し、この仕組み自体が自己強化されます。USDTやUSDCが世界中で広く使われると、それらは基本的に米国債で裏付けられたデジタル借用証書を保有しているのと同じです。つまり、アメリカの債務調達が「見えない形で」世界中のユーザーにアウトソーシングされているのです。

したがって、アメリカがインフレによって債務を減価させる場合、その負担はアメリカ国民だけでなく、ステーブルコインシステムを通じて世界中に「輸出」されます。インフレは、世界中のステーブルコイン保有者が強制的に共同で負担する税金のようなものになります。なぜなら、彼らのデジタルドルも購買力を失うからです。技術的には、今日のシステムも同様です。ドルは世界中に流通していますが、ステーブルコインはより大きな市場となり、人々のスマートフォン上に存在するようになります。

パズルのもう一つのピースは、ステーブルコインは中立的に見えるという点です。なぜなら、政府だけでなく民間企業によっても発行できるからです。つまり、連邦準備制度や財務省に関連する政治的負担を持たないということです。「天才法案」によれば、銀行、信託会社、または特別な承認を得た非銀行企業など、承認された発行者のみがアメリカで規制されたドル建てステーブルコインを発行できます。

もしAppleやMetaが望めば、理論的には自社通貨、いわゆる「Metacoin」を発行することも完全に可能です。本当に必要なのは技術的なブレークスルーではなく、政治的な許可です。率直に言えば、権力中枢に好意を示し、十分な資本を投入すれば通行証を得ることができるのです。

だからこそ、ステーブルコインはアメリカの債務希薄化の過程で非常に重要な役割を果たすのです。本質的には、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）級のコントロール力」に近いものを提供しつつ、CBDCという世界的に敏感なラベルを背負う必要がないのです。

ステーブルコインの致命的な問題：信頼は完全に検証できない

しかし問題は、世界の他国はこれを受け入れていないということです。各国中央銀行が大規模に金を買い続けている行動からも、それが見て取れます。

ステーブルコインは自らがドルや米国債と1:1でペッグされていると主張しています。理論上、流通しているすべてのステーブルコインの裏には1ドル現金または同等の国債資産があるはずです。しかし現実の問題は、個人も外国政府も、これらの準備金を100%確実に独立監査することができないという点です。

TetherやCircleは準備金報告書を発表しますが、発行者自身を信頼しなければならず、監査機関も信頼しなければなりません。そしてこれらの機関はほぼアメリカのシステム内にあります。数兆ドル規模の信頼問題が絡む国家間では、これは非常に高いハードルとなります。

将来的にブロックチェーン技術がステーブルコイン準備金のリアルタイムかつ透明な監査を実現できたとしても、より深い問題——アメリカが常にルールを変更する権利を持っている——は解決できません。

歴史はすでに明確な警告を与えています。アメリカ政府はかつて、ドルはいつでも金と交換できると約束していましたが、1971年にニクソン政権が一方的にその交換ルートを断ち切りました。世界的な視点から見れば、これは完全な「ルールの反転」でした。約束は残っていましたが、「冗談だった」という一言で履行が終わったのです。

したがって、「私たちを信じてください」という前提で成り立つデジタルトークンシステムが、世界の信頼を本当に勝ち取るのは難しいのです。技術的には、将来アメリカがステーブルコインに関して、かつてのドルと金のペッグ解除のような決定を下すことを妨げるものは何もありません。これこそが、世界中で新世代のデジタル通貨システムに対して高度な警戒心が持たれている根本的な理由です。

では、次の問題は：アメリカは最終的に本当にこうするのか？

私の考えでは、その可能性はあるどころか、むしろ不可避であり、アメリカはすでにこのアイデアを試験している、ただし私たちが聞いたような形ではありません。

例えば、Michael Saylorはトランプやその家族に対して、アメリカがbitcoinの戦略的備蓄を構築することを公に提言しました。彼の構想は、アメリカが金を売却し、大規模にbitcoinを購入すれば、金価格を抑え、中国やロシアなどの競争相手を弱体化させると同時に、bitcoin価格を押し上げ、アメリカのバランスシートを再構築できるというものでした。

しかし結局、これは実現しませんでした。逆に、トランプ政権下では、アメリカのbitcoin備蓄に関するこのアイデアは言及されただけで、実際に現実となることはありませんでした。アメリカ政府は公式に、納税者の資金でbitcoinを購入することはないと明言しており、少なくとも公の場ではそのような行動は見られませんでした。したがって、私はMichael Saylorが公に提案した形では実現しないと考えています。

しかし、だからといって物語がここで終わるわけではありません。なぜなら、政府が自ら直接関与しなくても、実質的に参加することは可能だからです。本当の「裏口」は民間部門にあります。

MicroStrategyは事実上「bitcoin上場企業」となっており、Michael Saylorの主導でbitcoinを継続的に買い増し、現在では数十万枚を保有しています。では問題です：もし上場企業が先に大規模なbitcoinの蓄積を完了した場合、政府が直接買うよりも安全で目立たないのではないでしょうか？

この方法なら中央銀行のオペレーションとは見なされず、世界市場のパニックも即座には引き起こしません。そして、bitcoinが本当に戦略資産として確立された時、アメリカ政府は株式取得や持株などの方法で間接的にbitcoinエクスポージャーを得ることができます——かつてインテルなどの企業の株式を保有していたように、このような前例はすでに存在します。

金を公然と売却し、数兆ドル規模のbitcoin取引に賭けたり、ステーブルコインシステムを強引に推進するよりも、アメリカがより賢明で一貫したやり方を取るとすれば、まず民間企業に実験をさせ、あるモデルが有効で無視できないほど重要になった時に、国家レベルで吸収・制度化することです。

この方法はより隠密で段階的、かつ「否認可能性」も高く、ある日すべてが公式に明るみに出るまで続きます。

したがって、私が伝えたい核心は：この事態が起こる方法はたくさんあり、しかも実際に起こる可能性が高いということです。あのロシアの顧問の見解は根拠のないものではありません——もしアメリカが本気で国家債務問題を根本から解決しようとするなら、何らかの形でデジタル資産戦略を採用するのはほぼ避けられない選択肢なのです。