ビットコイン（BTC）の企業による保有が加速している。現在、少なくとも35社の上場企業がそれぞれ1000BTC以上を保有しており、世界最大の仮想通貨に対する機関投資家の関心の高まりを示している。
フィデリティ・デジタル・アセットのリサーチ担当副社長であるクリス・カイパー氏によると、現在少なくとも35社の上場企業が、バランスシート上で1000BTC以上を保有しており、執筆時点の価格でその総額は1160億ドルを超えている。これは、2025年第1四半期末の24社から大幅に増加した数値だ。
カイパー氏は18日、 Xの投稿 で「ビットコインの保有企業数の増加は、ビットコインへのエクスポージャーの著しい拡大を示している」と述べ、「購入はごく一部の大口企業に集中するのではなく、より多くの企業に分散されている」と付け加えた。
BitcoinTreasuries.NET によれば、新たな機関投資家による買いが広がった結果、現在278以上の上場企業がビットコインを保有しており、数週間前の124社から倍増している。
国別で見ると、米国がビットコインを保有する上場企業数で94社と最も多く、次いでカナダが40社、英国が19社となっている。
企業によるビットコイン投資は35％増加
こうした機関投資家によるBTC保有の拡大により、ビットコインの購入量は四半期ベースで35％増加した。2025年第1四半期の9万9857BTCから、第2四半期には13万4456BTCにまで増えている。
カイパー氏は「2025年第1四半期から第2四半期にかけて、購入総量が増加しただけでなく、購入を行う企業の数自体も大きく増えている」とコメントしている。
さらに、デジタル資産プラットフォームNexoのアナリスト、イリヤ・カルチェフ氏によれば、ビットコイン先物の建玉も歴史的な高水準に近づいており、機関投資家の関与が続いていることを示している。
カルチェフ氏はコインテレグラフに対し、「ビットコイン先物の建玉は現在も450億ドルを超える高水準にあり、これは機関投資家による継続的な関与と投機的レバレッジを示している」と述べ、「短期的には横ばいのトレンドが続いているが、ポジショニングを見ると、市場は転換点を迎える可能性に備えているようだ」と分析している。
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