米国大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、ビットコイン（BTC）を企業のトレジャリー資産として採用しているSNSマーケティング企業「Thumzup Media Corporation」への出資を明らかにした。

ブルームバーグによると 、トランプ・ジュニア氏は現在、Thumzupの株式を35万株保有しており、その評価額はおよそ330万ドルにのぼる。株価は現在1株あたり約9.50ドルで取引されている。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏、ソーシャルメディア発のビットコイントレジャリー企業に出資 image 0 Thumzup current share price and stock overview. Source: Yahoo Finance

同社の取締役会は2024年11月、ビットコインを企業トレジャリー資産として採用することを承認し、最大100万ドル分のBTC購入を決議した。同社CEOロバート・スティール氏はこの決定について次のように述べている。

「新たに承認されたビットコインETFと、機関投資家による支援の拡大を踏まえ、ビットコインは当社のトレジャリー戦略において極めて有望な資産である。供給量が限られており、インフレ耐性があるという特性が、価値の保存手段としての信頼性を高めている」

同社は5月、今後のビットコイン購入を資金面で支えるため、米証券取引委員会（SEC）に対し、2億ドル規模の社債および株式発行を可能にするユニバーサル・シェルフ登録を提出した。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏、ソーシャルメディア発のビットコイントレジャリー企業に出資 image 1 Thumzup’s Bitcoin holdings over time. Source: BitcoinTreasuries

BitcoinTreasuriesのデータによると、Thumzupは2024年1月からビットコインの保有を開始し、現在は19.11BTC（約210万ドル相当）を保有している。

2024年以降、ビットコインを企業資産として保有する企業が急増しており、一部のアナリストは、こうしたトレジャリーモデルが持続可能かどうか、またこうした企業が長期的に存続できるのか、それとも次の長期弱気相場の引き金となるのかについて懐疑的な見方を示している。

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アナリストとBTCマキシマリスト、模倣戦略に懸念

「Strategy」社の共同創業者マイケル・セイラー氏は、2020年に自社のビジネスインテリジェンス企業をビットコイントレジャリー企業へと転換し、この戦略を広めたことで知られる。

BitcoinTreasuriesによれば、以降258の組織がビットコインを企業準備金として採用しており、その内訳には資産運用会社、上場企業、未上場企業、仮想通貨カストディアン、政府系機関などが含まれている。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏、ソーシャルメディア発のビットコイントレジャリー企業に出資 image 2 A breakdown of the types of organizations holding Bitcoin on their balance sheets. Source BitcoinTreasuries

しかし一部のアナリストは、このトレンドが持続不可能であると指摘している。なかでも「Strategy」戦略の模倣にとどまる企業の多くは、供給が上限に定められたデジタル資産に対する信念が欠如しており、最終的には失敗に終わるという。

ビットコイン支持派のマックス・カイザー氏は、「セイラー氏とStrategy社は、過去の弱気相場を乗り越えつつ積極的な買い増しを続けてきたが、新興のトレジャリー企業はまだ市場の下落を経験していない」と述べた。

ベンチャーキャピタル企業Breedが6月に発表したレポートも、カイザー氏の見解を支持しており、大半のビットコイントレジャリー企業は価格下落の局面で崩壊し、「デススパイラル」に陥る可能性が高いと警告している。

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