メタプラがビットコイン貯蓄継続を強調、BTC担保に日本のデジタルバンク買収も視野＝FT

長期的な事業計画明かす

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットの代表取締役であるサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）氏が、長期的な事業計画を明かした。ゲロヴィッチ氏の話として「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が7月8日に報じている。

ゲロヴィッチ氏は、メタプラネットの第1フェーズを「ビットコインの貯蓄」と定義し、他社の追随を許さないほどの規模でビットコインを蓄積する構えを示した。このビットコイン蓄積フェーズは、4〜6年程度を予定しているという。

続く第2フェーズでは、ビットコインが証券や政府債券のように銀行に預け入れられることで、担保資産としての役割を果たし、魅力的な融資が受けられるようになると予想。その資金を活用し、利益を生む企業やキャッシュフローのある企業を買収する意向を明かしている。

他企業の買収については「まだ初期段階」としつつも、買収対象がメタプラネットの戦略と一致することが理想的であると強調。具体的には、日本のデジタルバンクを買収し、既存のサービスを凌駕するデジタルバンキングサービスを提供する可能性にも言及した。

またゲロヴィッチ氏は、ビットコインを「絶対に」売却しない方針を強調。より多くのビットコインを購入するため、資本調達を継続する意向も明らかにした。

さらにメタプラネットは、ビットコインの大量保有企業として知られるストラテジー（Strategy）が採用している、議決権のない代わりに経済的利益を提供する優先株の発行についても、前向きな姿勢を示している。

一方で、同じくストラテジーが活用している転換社債については、「3〜4年後にその返済が必要となり、返済の要否が恣意的な株価に左右されることは望まない」と述べ、消極的な立場を明かした。

最後にゲロヴィッチ氏は、ビットコイン戦略を採用する企業が増えていることに懸念を示す投資家に対し強く反論。メタプラネットが行っていることを適切に評価するためには、新たな評価方法が必要だとし、「当社のストーリーを信じないのであれば、当社株を空売りすることをおすすめする」と、強気の姿勢を示した。

メタプラネットは6月6日、第20回から第22回新株予約権（行使価額修正条項および行使停止条項付き）の第三者割当による発行を、取締役会で決議したと発表。発行総数は555万個で、調達予定額は約7,674億円にのぼる。これは日本の資本市場における新株予約権発行として過去最大規模となる。

この資金調達は、「555ミリオン計画」と呼ばれる新戦略の一環であり、メタプラネットは2027年末までに21万BTCの保有を目指している。これは、ビットコインの総供給量（2,100万枚）の1%に相当し、「1%クラブ」入りを狙う野心的な取り組みだ。

メタプラネットはまた、6月26日にも192億7,200万円相当のビットコイン（1,234 BTC）を追加購入したと発表しており、1BTCあたりの平均購入価格は1,561万7,281円だった。これにより、同社のビットコイン総保有数は12,345 BTCとなった。

参考： FT
画像：PIXTA

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