ドンキ運営会社、ブロックチェーン活用のデジタル社債発行へ

ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは13日、グループ初のデジタル社債の発行を 決定した。

セキュリティトークンを活用した個人向けデジタル社債の発行は国内初の取り組みとなる。

同社の電子マネー「majica」付帯のUCSカード会員向けに発行し、13日より抽選申込受付を開始する。

利息の一部をmajicaポイントで支払い

このデジタル社債は年限1年で1億円程度を発行予定。発行時期は2025年8月で、利率は税引前年1.0%（金銭0.3%、majicaポイント0.7%）となっている。

購入可能金額は1万円以上で、最低投資額のハードルを低く設定した。

社債の購入者が受け取る利息のうち、一部を金銭、一部をmajicaポイントで支払う。majicaポイントは、majica加盟店でのお買い物時に1ポイント=1円として利用できる。

この仕組みにより、投資と自社サービスの利用を直接結びつけ、顧客との関係強化を図る。

発行・管理にはSecuritize Japanが提供する「Securitizeプラットフォーム」を採用。フィナンシャル・アドバイザーをSMBC日興証券が務める。

ブロックチェーン技術を活用することで、投資額の小口化や金銭以外のポイント利息設定が可能となった。

ビットコイン（BTC） をはじめとする暗号資産（仮想通貨）でも広く活用されている。

若年層支援に調達資金活用

PPIHグループ内の各店舗には多くの若年層顧客が来店しており、また従業員にも多数の学生メイトが就業している。

このため「さまざまなことに情熱を燃やす若年層の皆さまを応援したい」との想いで、デジタル社債を発行する。

調達資金の使途を国内の若年層への応援資金とする方針。学生のスポーツや文化に関する団体の支援などに活用する。

majicaは2014年3月からサービスを開始した電子マネーで、2024年はアプリ会員数が1600万人を突破。2027年6月期には、若年層（15～24歳）人口の50%の会員化を目指している。

従来の投資手段とは異なり、ブロックチェーンを基盤とした 新しい仮想通貨 技術の応用により、より身近で利便性の高い投資体験を若年層に提供する。

これは日本の金融市場におけるデジタル化の新たな一歩となる可能性がある。