BTC供給量の30%を中央集権組織が保有か｜ジェミナイ報告

暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイとオンチェーン分析企業グラスノードは11日、中央集権的な組織がビットコイン（BTC）の流通供給量の31%近くを保有していることを 明らかにした。

216の組織が合計610万BTCを管理しており、現在価格で約6680億ドル相当に達している。この数値は2015年の60万BTCから924%の大幅増加を示している。

ETFや政府機関が保有量を急拡大

中央集権的な組織の保有増加は、複数の要因によって促進されている。

取引所、仮想通貨ETF、企業、政府、分散型金融プロトコルなどが主要な保有主体となっている。特に米国の ビットコイン現物ETF は、開始から1年余りで51万5000BTCを取得し、マイナーによる新規発行量の2.4倍を吸収している。

各カテゴリーにおいて、上位3つの組織が保有量の65%から90%を占めており、特に DeFi 、上場企業、ETF・ファンド分野でこの傾向が顕著だ。

米国戦略ビットコイン準備金の設立など、政府レベルでの採用も保有集中化を後押ししている。トランプ大統領は3月に戦略ビットコイン準備金設立のためのワーキンググループ創設に関する大統領令に署名している。

機関投資家の利益確定が活発化

ビットコイン 市場では大規模な利益確定の動きが見られている。

取引所に入金されたビットコインは平均で9300ドルの利益を生み出しており、これは平均損失額780ドルの12倍に上る。

短期保有者の利益確定は1日当たり7億4700万ドルに達し、過去30日間の累積では114億ドルを記録している。

ビットコインの実現時価総額は初めて9000億ドルを超え、1兆ドルの大台到達が視野に入っている。このメトリクスは累積的な資本流入を示しており、過去1か月間で4.2%増加した。

現在のビットコイン価格は10万9000ドル台で推移しており、2024年12月に記録した史上最高値10万9000ドルに近い水準を維持している。機関投資家による長期保有と戦略的カストディが市場構造の変化を牽引している。