ブラックロックのビットコインETF、運用資産700億ドル突破で業界記録を更新
IBIT、700億ドル突破で最速記録を樹立
世界最大の資産運用会社 ブラックロック (BlackRock)が提供するスポット型ビットコインETF「 IBIT (iShares Bitcoin Trust)」の運用資産残高(AUM)が、6月上旬時点で700億ドル(約10兆円)を突破した。
$IBIT just blew through $70b and is now the fastest ETF to ever hit that mark in only 341 days, which is 5x faster than the old record held by GLD of 1,691 days. Nice chart from @JackiWang17 pic.twitter.com/5VeGT9twpQ
— Eric Balchunas (@EricBalchunas) June 9, 2025
IBITは700億ドルを突破し、わずか341日でこの記録を達成した史上最速のETFとなりました。これは、GLDが保持していた1,691日の5倍の速さです。
スポット型ビットコインETFとして史上最速の達成であり、新たな金字塔を打ち立てた形だ。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルクハナス(Eric Balchunas)氏によると、IBITは700億ドルのAUM到達までにわずか341営業日しか要しておらず、これはゴールドETF「SPDRゴールド・シェアーズ(GLD)」が記録した1,691営業日と比べても5倍以上のスピードである。この節目は、IBITが31営業日連続で資金流入を記録した直後に達成された。
IBITは2024年1月11日に SEC (米証券取引委員会)から承認されて ナスダック (Nasdaq)市場に上場。初日には10億ドル以上の取引高を記録し、機関投資家と個人投資家の双方から注目を集めた。
2025年6月9日時点でIBITは719億ドルの資産を運用し、保有ビットコイン量は661,457BTCに達している。これはBinance(629,190BTC)やMicroStrategy(582,000BTC)を上回る規模であり、ブラックロックはビットコイン市場における最大の機関投資家となった。IBITは現在1株あたり61.77ドルで取引されており、その勢いは止まる気配がない。継続的な資金流入により、今後もさらなる記録更新が期待されている。
ビットコイン市場への影響とETFの拡大
CoinGlassによれば、IBITは現在、米国で運用中のすべてのビットコインETFの中で最大規模のAUMを誇っており、グレースケールのGBTC(約180億ドル)を大きく上回っている。特に現物ビットコインを裏付けとしたETFとしては、過去に類を見ない急成長を遂げている。
ブラックロックのデジタル資産部門責任者ロバート・ミッチニック氏は、IBITの急成長について「インフレヘッジおよび代替的な価値保存手段としてのビットコインが再評価されている証」と述べた。また、IBITはETF全体の中でも純流入額が6位にランクされており、その規模は69億6,000万ドルに達している。
ETFを通じた仮想通貨市場へのアクセスは、規制上の安心感や会計処理の簡便さといった点から、機関投資家の参入を後押ししている。ファーサイドのデータでは、IBITは2024年1月のローンチ以降、同時期に承認された他の10本のスポットビットコインETFの中でも突出した成績を示し、487億ドルの純流入を記録している。
今後の展望と世界的影響
IBITの成長は、仮想通貨市場の主流化を加速させる動きとして注目されている。アナリストの間では、ブラックロックが将来的にビットコイン創設者サトシ・ナカモトが保有するとされる約110万BTCを上回る可能性があるとの見方もある。バルクハナス氏は、2026年夏頃にそれが現実になる可能性を示唆した。
一方で、制度的な導入に対して慎重な意見もある。ブロックストリームCEOアダム・バック氏は、「ETFは初心者にとって一定の理解がしやすい存在」と評価する一方で、「市場の大半がETFによる保有に偏ることは望ましくない」との考えも示している。
世界で広がる仮想通貨関連商品
ロシアでは、ズベル銀行がビットコインに連動する新たな債券商品を発表。国内規制の枠内でビットコイン価格や為替レートの変動に連動した投資機会を提供しており、世界的に仮想通貨を巡る金融商品の多様化が進んでいる。
IBITの台頭は、ETF市場のさらなる拡大や仮想通貨の制度化、金融システムへの統合を後押しする大きな原動力となっていくだろう。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
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