米大統領ドナルド・トランプ氏の次男、エリック・トランプ氏によると、現在世界中でビットコインの蓄積競争が進行中だという。5月15日にトロントで開催された暗号資産カンファレンスで同氏は、「いまやファミリーから政府系ファンドに至るまで、世界中のあらゆる人がビットコインを買い集めている」と発言した。

この発言は、「コンセンサス2025」のパネルディスカッション中に行われたもので、トランプ氏はビットコインマイニング企業ハットエイトのCEO、アッシャー・ジェヌート氏とともに登壇した。

「私は出張で飛行機に乗っているときも、あちこちで聞く。いまや誰もがビットコインを買い集めている。政府系ファンドからも、ファミリーオフィスからも、世界的な大企業からも、その話が聞こえてくる」

「世界中がビットコインを買い集めようとしている」 ＝エリック・トランプ image 0 Asher Genoot and Eric Trump at Consensus 2025. Source: Cointelegraph

トランプ氏は、ビットコインには現在「2つの競争」があると説明した。1つは蓄積競争であり、現在その先頭を走っているのはマイケル・セイラー氏だと述べた。もう1つはマイニング競争で、自身はこちらに関与しているという。

エリック・トランプ氏は、ハットエイトの子会社であるアメリカン・ビットコインの共同創業者でもある。5月12日には、アメリカン・ビットコインとグリフォン・デジタル・マイニングが株式交換による合併を行い、新会社がナスダックに上場する予定であると発表された。

トランプ家の暗号資産事業、民主党からの批判も

トランプ家による暗号資産事業は、過去数年でNFTコレクション、マイニング、ミームコイン、ステーブルコインなどへと拡大してきた。これに対して批判者は、利害の衝突や腐敗の可能性を指摘している。

これまでにも民主党からは、トランプ氏の暗号資産関連活動に関する調査を求める声や、トランプ家によるミームコインでの財務的利益を制限する法案の提出、さらには大統領の関与について議論がなかったことへの抗議として、暗号資産に関する合同公聴会からの退席などの対応が取られてきた。

また、上院民主党は、大統領の暗号資産事業への関与をめぐる批判の高まりを受け、超党派のステーブルコイン法案への支持を撤回した。ただし、5月26日にも2度目の採決が行われる可能性がある。

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