日本が2026年度の税制改正案において、暗号資産の現物取引、デリバティブ取引、ETF取引に対する分離課税を導入することを盛り込んでいる。

 CoinPostによると、日本は2026年度の税制改正大綱を発表し、仮想通貨の課税制度について異なる方向性を提案し、暗号資産を「国民資産の形成に寄与する金融商品」として徐々に位置付けている。税制改正大綱では、仮想通貨の「現物取引」、「デリバティブ取引」、「ETF」が分離課税の対象として挙げられているが、すべての暗号資産取引が新制度に含まれるわけではなく、ステーキング、レンディング収益、NFT取引などは引き続き総合課税の対象となる可能性がある。