韓国の監査で、1500万ドル以上の救済金が暗号資産投資家に誤って支給されたことが判明

Jinse Financeの報道によると、韓国の監査機関は、政府がパンデミック後の中小企業向けに設立した「新スタート基金」において、約269人の個人暗号通貨トレーダーが合計1,500万ドル超の債務免除を受けていたことを発見しました。そのうちの1人は、6.2万ドルの免除と77%の債務削減を受けながら、約30.7万ドル相当の暗号資産を依然として保有していました。規制当局は、現行制度の下では自主申告がない限り暗号資産の確認が困難であるとし、韓国資産管理会社（KAMCO）に受益者の未上場株式および暗号資産を同意なしに照会できる権限を付与する法改正を推進しており、同様の事態の再発防止を目指しています。