国税庁：2024年度の仮想通貨に関する税務調査で未納税金が46億円発覚、前年比30％超増加。
国税庁は本日、2024年度の税務調査の結果を発表し、暗号資産（仮想通貨）取引に関与した個人に対し、613件の立ち入り調査を実施したことが明らかになった。回収された税金総額は約46億円で、前年の35億円から31.4%増加した。調査件数も前年比で約14.6%増加した。国税庁は、暗号資産関連の事案では、所得税の立ち入り調査全体と比較して、取引当たりの回収額が大幅に高く、所得の過少申告率も高かったと指摘した。現在の税務調 査では、損益計算の正確性、取引記録の完全性、DeFi、エアドロップ、マイニング、ステーキングといった特殊な取引の報告に重点が置かれている。国内外の複数の取引所が関与している場合は、すべての損益をまとめて報告する必要があり、そうでない場合は報告漏れとみなされる可能性がある。
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