政府与党、仮想通貨の税率を一律20％とする検討を開始

政府と与党は1日、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益に対する課税方法を抜本的に見直す検討に入った。

金融庁は8月29日、2026年度（令和8年度）の税制改正要望を正式に提出している。

最大55％から20％への減税案

現在の税制では、 仮想通貨 の利益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して課税される総合課税の対象となっている。

所得税と住民税を合わせた税率は、所得の額に応じて最大55％に達する仕組みだ。現行の 仮想通貨税率 は、他の金融商品と比べても高水準にある。

今回の改正案では、これを株式や投資信託と同様の「申告分離課税」に変更することが 検討されている。

実現すれば、税率は一律20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）となる。

金融庁の試算によると、年収800万円の会社員が仮想通貨で300万円の利益を得た場合、新制度では約38万円の減税効果が見込まれるという。

この変更は、個人投資家の税負担を大幅に軽減するものだ。

損失の繰越控除も導入へ

税率の引き下げに加え、投資家にとって大きなメリットとなるのが「損失繰越控除」の導入だ。

現行制度では、仮想通貨取引で損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することはできない。株式等とは異なり、 仮想通貨損益通算 が認められていないためだ。

改正案では、損失を最長3年間にわたって繰り越すことが可能になる。

例えば、2026年に300万円の損失を出した場合、翌年以降の利益から控除できるため、投資リスクの軽減につながる。

ただし、今回の改正案は個人投資家を対象としており、法人は対象外となる見通しだ。

また、少額投資非課税制度への適用については、導入初期段階では見送られる方向である。

実現に向けた今後のスケジュール

日本の現行税制は、海外と比較して税率が高く、損失相殺もできないため、仮想通貨市場の成長を阻害する要因と指摘されてきた。

金融庁は、税制を株式並みに整えることで、国内外の投資を呼び込みたい考えだ。

今後は、12月に決定される与党の税制改正大綱に盛り込まれるかが焦点となる。

そこで承認されれば、2026年の通常国会での審議を経て、新税制が導入される見通しだ。

長年、業界団体や投資家から要望が強かった税制改正がついに動き出した。

市場の健全な育成と国際競争力の強化に向け、年末の議論の行方に注目が集まっている。

多くの投資家が、 仮想通貨分離課税 への移行を心待ちにしている。