トルクメニスタン、1月1日発効の新法で仮想通貨を合法化も決済手段としての使用は禁止

トルクメニスタンが2026年より仮想通貨を合法化

トルクメニスタンは2026年1月1日より仮想通貨のマイニングと取引を合法化する事があきらかになった。

2026年1月1日（木曜日）より、トルクメニスタンでは仮想通貨のマイニングと取引が完全に合法化される。 現地メディアの報道 によると、同国のセルダル・ベルディムハメドフ（Serdar Berdimuhamedow）大統領が、デジタル資産の発行、保管、取引の枠組みを定める新法に署名したと報じた。

この法律は、政府が11月21日（金曜日）、この件について会議を開き、ホジャミラト・ゲルディミラドフ（Hojamyrat Geldimyradov）内閣副議長がこの件に関する報告書を発表したことを受けて制定された。

この措置は、ウズベキスタンとカザフスタンの規制枠組みに準拠し、ユーザーは仮想通貨のマイニング、取引、保管は可能となるが、決済手段としての使用は禁止される。トークンをマイニングするには、ユーザーは同国の中央銀行に登録すしなければならない。シャドーマイニングと呼ばれる、他者のインフラを明示的な通知と同意なしにマイニングに利用する行為については厳しく禁止される。

また、仮想通貨取引所にも同様の規則が適用され、中央金融機関への登録が必要になり、厳格なKYC（顧客確認）およびAML（マネーロンダリング：資金洗浄）対策法の遵守も求められ、匿名ウォレットは現状不明だが、おそらく許可されないとの見方が強い。

中央アジアによる仮想通貨推進

新しい法律は、トルクメニスタンにおけるデジタル資産運用のための構造化された規制枠組みを構築するために、暗号通貨のマイニングと交換のライセンス要件を確立し、仮想通貨ガバナンスの正式化に向けた中央アジアの広範な地域的傾向を反映している。

一方で、広告も厳しく規制され、トークンに国のシンボルを載せたり、「トルクメニスタン」という名称やイメージ、ブランドの一部として使用する事、「国家」という単語や、国を連想させる類似のフレーズについては禁止される。

取引所やその他の事業者は、プロモーション資料に免責事項を追加し、資金の全額損失の可能性があることを警告するしなければならず、広告で安易な利益や贅沢品、未成年者を描写することについても禁止されている。

グレーゾーンであった仮想通貨市場に法律による明確な規制

この法律導入が決定する前は、仮想通貨マイニングと取引は、言葉の完全な意味では違法でも禁止でもなく、法的枠組みが存在せず、業界全体がグレーゾーンで運営されていた。

今新法により、トルクメニスタンは、2022年と2023年に既に法整備を進めている中央アジアの隣国、ウズベキスタンとカザフスタンに加わることになる。両国とも、仮想通貨のマイニングと取引は規制対象となっているが、規制要件を遵守する認可を受けた事業体に限られ、トークンは法定通貨として認められておらず、決済として使用はできない。

一部のメディアは今回の動きについて、デジタル資産への関心の高まりを示す「地域的な推進力」としてみているという。