ストラテジー社、BTC売却「最終手段」強調｜保有は65万BTC迫る

ストラテジー社は30日、保有するビットコイン（BTC）の売却方針について、極めて限定的な条件でのみ検討する姿勢を明らかにした。

同社のフォン・レCEOは、現在ビットコインを売却する計画はないと強調している。

ただし、純資産価値（mNAV）が1を下回り、かつ資本調達が困難になった場合に限り、株主価値を守るための技術的な売却を行う可能性があるという。

これはあくまで「最後の手段」であり、長期保有の戦略に変更はない。

65万BTCに迫る保有量と長期展望

ストラテジー社のビットコイン保有量は11月30日時点で64万9870BTCに 達した。 平均取得単価は7万4433ドルで、総取得額は483億7200万ドルに上る。

同社は株式の発行や優先株などの金融商品を駆使し、積極的な購入資金を調達している。

同社のマイケル・セイラー会長は、 ビットコイン に対して強気な姿勢を崩していない。

同氏は「2035年までにビットコインは金（ゴールド）を超える資産クラスになる」と予測している。

また、2035年には全ビットコインの99％が採掘済みになると指摘し、希少性が高まる前の取得が重要であると説いた。

独自の資本戦略と投資家の選択肢

ストラテジー社は、投資家のリスク許容度に応じた多様な投資手段を提供している。

セイラー氏は、パフォーマンスを求めるならMSTR株のような株式を、カウンターパーティリスクを避けたいなら直接ビットコインを購入すべきだと 説明する。

さらに、新たな資金調達手段として優先株「STRC」などが活用されている。

STRCは1億7500万ドル規模で取引され、セイラー氏はこれを「今世紀で最も成功した優先株」と評した。

この仕組みにより、既存株主の希薄化を抑えつつ資金を調達できる。

同氏は、ビットコインが今後20年間で年率約30％上昇すると予測しており、株主はその恩恵を受けられる構造になっているという。

また、市場のボラティリティ（価格変動率）についても言及があった。

ビットコインの変動率が「45」であるのに対し、ストラテジー株は「65」と高い一方、STRCは「7」と低く抑えられている。

元本保全や低変動を好む層にはSTRCのような信用商品を、変動を受け入れて利益を狙う層には株式を推奨するなど、幅広いニーズに対応する構えだ。

このような企業戦略は、 仮想通貨投資 に関心を持つ層にとって新たな選択肢となるだろう。

一方で、セイラー氏が述べたようにリスクを避けるためには、 ビットコイン買い方 を正しく理解し、現物を保有するのも一つの手だ。