オーストラリア準備銀行の声明全文：金利を据え置き、インフレ見通しを上方修正

11月4日火曜日、オーストラリア準備銀行はキャッシュレートを3.60%で据え置くことを決定しました。同銀行は、最近インフレが上昇し、コアインフレ率が2.7%から3.0%に上昇し、予想を上回ったと述べています。国内経済活動は回復しつつありますが、見通しは依然として不確実です。労働市場は緩和してきているものの、依然としてタイトであり、賃金の伸びは鈍化していますが、単位労働コストは依然として高い水準です。同中銀は、物価の安定と完全雇用の実現に向けて、データとリスクを注視し続けるとしています。

政策声明全文

本日開催された会合において、委員会はキャッシュレートを3.60%で据え置くことを決定しました。

インフレは最近再び上昇

2022年にピークを迎えて以来、インフレは大きく低下してきました。これは高い金利が総需要と潜在供給のバランスを取るのに役立ったためです。しかし、最近インフレは再び上昇しています。修正後のコアインフレは9月四半期に1.0%上昇し、前年比で3.0%となり、6月四半期の2.7%から上昇し、8月の「金融政策声明」での予想を明らかに上回りました。複数の州で電気料金補助が終了した影響で、9月四半期の総合インフレは前年比で大幅に3.2%に上昇し、そのうちかなりの部分は事前に予想されていたものでした。

委員会は、9月四半期のコアインフレの一部上昇は一時的な要因によるものと考えています。11月の「金融政策声明」のベースライン予測（2026年にもう一度利下げするという技術的仮定に基づく）によれば、コアインフレは今後数四半期で3%以上に上昇し、その後2027年には2.6%に低下すると予想されています。

国内経済活動は回復しているが、見通しは依然として不確実

消費データによれば、6月四半期の民間需要の回復傾向は継続しています。不動産市場は引き続き堅調で、最近の利下げが効果を発揮していることを示しています。住宅価格は上昇し、住宅建設コストも低調な成長期を経て再び上昇し始めています。家計や企業にとっての信用供給も依然として十分です。

複数の指標は、最近やや緩和したものの、労働市場の状況は依然としてややタイトであることを示しています。雇用の伸びは予想をやや上回るペースで鈍化し、失業率は8月の4.3%から9月には4.5%に上昇しました。しかし、労働力の未活用率は依然として低い水準にあり、求人も依然として多く、企業調査やコミュニケーションの結果によれば、多くの企業が採用に困難を感じていることが示されています。四半期ごとの変動を除けば、賃金の伸びはピークから低下していますが、生産性の伸びは依然として弱く、単位労働コストの伸びは依然として高い水準です。

国内外の最新状況は、経済活動とインフレの見通しに不確実性をもたらしています。国内では、民間需要の回復が予想を上回って続いた場合、労働需要が高まり、供給能力への圧力が強まり、企業がコスト上昇を消費者に転嫁しやすくなる可能性があります。逆に、民間需要の改善が持続しない可能性もあります。

世界経済の不確実性も依然として高いですが、これまでのところ全体的な成長や貿易への影響は限定的であり、多くの予測機関が世界の短期的な成長見通しを上方修正しています。貿易政策の動向は今後も世界経済成長に悪影響を及ぼすと予想されます。関税以外にも、より広範な地政学的リスクが世界経済に脅威を与え続けています。これらの要因が総需要の成長を抑制し、国内労働市場の状況を弱める可能性があります。

また、金融政策が現時点でやや引き締め気味であるとの判断、最近の緩和政策の遅効性、財・サービスの総需要と潜在供給のバランス、労働市場の状況、生産性成長の見通しなど、多くの不確実性も存在します。これらの不確実性は、インフレと雇用の見通しに両方向のリスクをもたらします。

物価安定と完全雇用の維持が依然として最優先課題

最新のインフレデータは、経済に一部インフレ圧力が残っている可能性があることを示しています。民間需要の回復と労働市場のタイトさを踏まえ、委員会は今回の会合で現行のキャッシュレート水準を維持することが適切であると判断しました。年初以降、金融環境はやや緩和していますが、これまでの利下げの全面的な効果が現れるには時間がかかります。これを踏まえ、最近のインフレの持続性の兆候も考慮し、委員会は慎重な姿勢を維持し、データの変化に応じて見通しを随時更新する方針です。委員会は見通しの不確実性の高さに引き続き強い関心を持っています。

委員会は、データおよび見通しやリスクの変化を注視し、意思決定の指針とします。この過程で、世界経済と金融市場の動向、国内需要のトレンド、インフレと労働市場の見通しに重点を置きます。委員会は物価安定と完全雇用の責務を果たすことに注力し、この目標を達成するために必要と考える措置を講じます。

決議

本日の政策決定は全会一致で可決されました。