オーストラリア、暗号資産規制をステーブルコインとトークン化資産に拡大

オーストラリアは、規制当局が金融監督の対象範囲を再定義する動きを進める中、暗号資産業界への規制を強化しています。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、デジタル資産に対する規制範囲を拡大しました。10月29日（水）、同委員会は、ステーブルコイン、ステーキングサービス、ラップドトークン、トークン化証券など、幅広いブロックチェーンベースの商品に既存の金融サービス法がどのように適用されるかについて変更を導入した最新のガイダンスを発表しました。

改訂された文書は、デジタル資産を保管または管理するプラットフォームに対する期待と基準をより明確に定めています。これにより、オーストラリアの金融法が、オーストラリア国内のユーザーにサービスを提供する分散型および海外の事業体にも適用されることが確認され、グローバルプラットフォームによる抜け穴が実質的に塞がれます。

ASICのコミッショナーであるAlan Kirkland氏は、この動きが規制監督を維持する上で重要であることを強調しました。「分散型台帳技術とトークン化は、グローバル金融を再構築しています」と述べ、「ASICのガイダンスは、企業がオーストラリアで自信を持ってイノベーションを行うために求めていた明確さを提供します」と付け加えました。

規制委員会は、一般的に取引されている多くのデジタル資産が既存の法律の下ですでに金融商品であり、今後政府が導入するデジタル資産プラットフォームおよび決済に関する法制下でも引き続き金融商品であることを確認しました。これは、多くのプロバイダーが合法的に運営するためにオーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得しなければならず、消費者保護が確保され、必要に応じて執行措置が可能になることを意味します。

ASICはまた、Info Sheet 225の最新版を発表し、トークン化不動産、取引所のインハウストークン、ゲームNFT、Bitcoinなど、18の新しい分類例を導入しました。

オーストラリアの暗号資産監督：ASICが企業に適応期間を付与

サービスプロバイダーが新ルールに適合するための時間が必要であることを認識し、ASICは2026年6月30日までノーアクション救済期間を設けました。この移行期間中、規制当局は、ステーブルコインおよびラップドトークンのディストリビューター、ならびに金融商品に該当するデジタル資産を管理するカストディアンに対するターゲットを絞った救済措置を提案しています。

救済措置案に対するパブリックコメントは2025年11月12日まで受け付けており、ASICは財務省と連携して、国内のデジタル資産規制枠組みの大幅な見直しを進めています。

一方、今回の延長は、暗号資産イノベーションのためのより明確な規制の枠組みを確立する一歩となり、新興企業に対する消費者保護の強化と運営の確実性を提供することを目指しています。これは、最近では暗号資産ATMの規制提案や、デジタル資産プロバイダー向けのライセンス枠組みを定めた法案草案の発表など、包括的な暗号資産監督に向けた国の取り組みの一環です。