Lubian事件のBTCが米政府関連アドレスへ｜過去最大級の資産移動

OnchainLensは22日、Lubianの詐欺事件に関連するウォレットから、15,959BTC（約2,782億円相当）が4つの異なるアドレスに送金されたことを 確認した。

この動きは、米国政府が押収した暗号資産（仮想通貨）の管理プロセスの一環とみられている。

仮想通貨史上最大級の横領事件

この資産は、2020年に発生したLubianの横領事件に由来する。

当時、中国を拠点とする同マイニングプールは、ハッカーによって127,426BTCを盗まれたと発表していた。

しかし米司法省（DOJ）の調査により、これは外部攻撃ではなく運営者チェン・ジー氏による計画的な横領だったことが明らかになった。

DOJが21年11月30日に発表したプレスリリースによれば、チェン氏は「技術的な問題」を装い利用者資金を不正流用し、オンチェーン取引で資金洗浄を実施。

米当局はフォレンジックツールと国際協力により盗難 ビットコイン（BTC） を追跡し、米国法典第18編第981条（a）（1）（C）に基づき資産を押収した。

押収資産管理の一環としての送金

今回の送金は、押収された 仮想通貨 を管理する米当局のプロトコルに沿ったものとみられる。

DOJは2021年時点で「没収されたデジタル資産は、裁判所の指示による処分まで同省が保管する」と明言。

大規模送金は資産の統合や競売準備、セキュリティ強化の一環として行われる。

オンチェーンアナリストによると、この送金は米連邦保安官局（USMS）の2023年版デジタル資産押収ガイドラインに基づくもの。

同ガイドラインでは「セキュリティと市場の安定性を高めるため、定期的な資産再分配」が義務付けられている。

さらに、2024年のデジタル資産説明責任法の成立後、押収資産は売却前に監査済みのマルチシグネチャ ウォレット へ移すことが義務化されている。

今回の送金もこの流れに沿うものとされる。

市場環境と今後の注目点

現在、ビットコイン価格は1BTC＝11万4,700ドル（約1,743万円）を突破しており、当局による競売タイミングも注目されている。

送金先4アドレスは、過去にシルクロード事件で押収された36億ドル（約5,472億円）相当の資産と関連性が確認されており、米政府管理の特徴を示している。

今回の送金は、仮想通貨市場における大規模な国家管理資産の存在と、その取扱いプロセスの透明性を浮き彫りにした事例といえる。