米国の小売チェーンBealls、660以上の店舗でBitcoin決済を導入 小売業界での暗号資産普及
米国を拠点とする小売チェーンBeallsは、デジタル決済インフラプロバイダーFlexaとの提携を通じて、BitcoinやUSDCなどの暗号通貨による支払いを受け入れ始めます。
- 米国の小売チェーンBeallsは、Flexaと提携し暗号通貨決済を受け入れます。
- BeallsはFlexaの決済ソリューション「Flexa Payments」を活用し、暗号通貨取引をサポートします。
米国22州で660店舗以上を展開するBealls Inc.は、10月20日のプレスリリースで、12以上のブロックチェーンネットワークに対応したあらゆる暗号ウォレットアプリからの暗号通貨支払いを受け入れる、初の全国規模の小売業者となったと発表しました。
「デジタル通貨は世界の取引方法を再構築するものであり、Beallsはその変革の最前線に立てることを誇りに思います。Flexaとの提携は単なる決済の枠を超え、商取引の未来に備え、今後110年にわたり革新を続けるためのものです」と、Bealls Inc.の会長兼CEOであるMatt Beal氏は述べています。
Flexaの共同創設者Trevor Filterによると、この提携は過去数年にわたり進められてきたものであり、Bealls Inc.の創業110周年とも重なっています。
Bealls Inc.が所有・運営するホームグッズ小売チェーン「Home Centric」も、この統合の一環として暗号通貨の受け入れを開始します。
Beallsは、Flexaのオールインワンソリューション「Flexa Payment」を活用し、Bitcoin、Ethereum、さらにはDogecoinのようなミームコインを含む主要な暗号通貨を、300以上の対応ウォレットから受け入れることが可能となります。Flexa Paymentは既存の小売システムに直接統合でき、ブロックチェーンによる決済のサブセカンド決済時間の恩恵を受けたシームレスな店頭取引を実現します。
小売業者における暗号通貨の導入
日常生活での暗号通貨利用は、より多くの消費者がデジタル資産の新たな使い道を模索する中で着実に成長しています。Beallsによると、現在米国成人のおよそ28%が暗号通貨を保有しており、この数字は今後も増加し続けています。
多くの著名な小売業者も、物理店舗およびオンラインストアの両方で代替決済手段の需要が高まる中、デジタル通貨の受け入れを開始しています。
シンガポールの小売大手Metroは、DTCPAYとの提携を経て、今年からUSDCやUSDTなどのステーブルコインの受け入れを開始しました。
先駆者の一つである米国の多国籍チェーンChipotleは、2022年にFlexaとの提携で暗号通貨決済を導入しました。最近では、米国のファストフードチェーンSteak ‘N Shakeも、今年3月からBitcoinの受け入れを開始しています。
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