BNYメロン、決済迅速化に向けたトークン化預金の検討をはじめる

BNYメロンがトークン化預金の検討

銀行業界が仮想通貨に対して急速に変化しているなか、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（※以下、BNYメロンと表記）は、決済の近代化と制約の克服を目指し、トークン化預金を検討していることが分かった。

運用資産および保管資産総額8,500兆円を誇る世界最大級のカストディアンBNYメロンは、顧客がブロックチェーン技術を用いて決済する方法であるトークン化預金を検討していると大手メディアのブルームバーグが 報じた 。

この取り組みは、リアルタイム、即時、クロスボーダー決済を含む、BNYメロンのインフラ近代化に向けた包括的な計画の一環だ。同銀行のトレジャリー・サービス・プラットフォームを率いるカール・スラビッキ（Carl Slabicki）氏によると、トークン化された預金は銀行が時代遅れのシステムから脱却するのに役立つ可能性があるとのべたうえで、次のように語った。

銀行が旧来の技術の制約を克服し、預金や決済を自社のエコシステム内、そして最終的には標準が成熟するにつれてより広範な市場全体に移動することを容易にする可能性がある。

容易な資金移動を目指す

トークン化された預金により、銀行は自社システム内だけでなく、最終的にはより広範な金融業界全体で、より容易に資金を移動できるようになる。

BNYメロンのトレジャリー・サービスは、すでに約2.5兆ドル（約381兆円）の日々の決済を処理。長年にわたりデジタル資産とブロックチェーン活用を検討してきた同銀行は、2025年7月には、BNYメロンとゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）社が、特定MMF（マネー・マーケット・ファンド）の顧客保有状況を追跡するためにブロックチェーン技術を活用する提携を発表している。

さらに、デジタルツールを研究している銀行は同銀行だけではない。大手銀行やグローバル企業は、デジタルツールを活用して迅速かつ安価に資金移動させる新たな方法を模索している。実際に、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）社は、ドル預金用の試験的トークン「JPMD」を導入。さらに、英国に本拠を置くグローバル金融グループHSBCは、法人顧客が迅速かつ安全に越境送金できるトークン化された預金サービスを開始している。

こうした流れを受け、グローバル金融ネットワークのSWIFT（国際銀行間通信協会）は、BNYメロンを含む30以上の大手銀行と提携し、越境送金を瞬時に行えるようにした。これらのパートナーシップは、リアルタイム決済用に設計された共有ブロックチェーン台帳の開発に役立ちます。