トルコ、マネーロンダリング対策で金融監督機関に仮想通貨口座凍結権限付与へ

トルコが金融犯罪監視機関に仮想通貨口座凍結権限付与へ

トルコは、仮想通貨口座の監視・制限に関するMasak（マサック）の権限拡大を計画している。

Turkey is preparing to give its financial crime watchdog Masak expanded powers to freeze and restrict access to bank and cryptocurrency accounts https://t.co/YMQNI4tzYp

— Bloomberg (@business) September 29, 2025

トルコは、仮想通貨取引業者や関連団体への監督を可能にする規制案を提出し、仮想通貨への取り組みを強化していると報じられた。同国政府は「レンタル口座」を標的とし、全ての仮想通貨プラットフォームに国内登録を義務付けている。ブルームバーグの 報道 によると、この改革案は、MasakのAML（マネーロンダリング=資金洗浄対策）の管轄範囲を仮想通貨口座と法定通貨口座の両方に拡大するものとなっている。

これらの措置は、マネーロンダリングとテロ資金供与に関する基準を策定する国際機関であるFATF（金融活動作業部会）が策定した措置と整合させる狙いがある。トルコも加盟している政府間監視機関のFATFは、マネーロンダリングとテロ資金供与対策のメカニズムの進展を受け、2024年6月にトルコを監視強化対象国の「グレーリスト」から除外した。

草案が承認された後にMasakへ付与される権限

今回提出された法案は同国議会に提出される見込みだが、具体的な時期は明らかにされていない。

承認されれば、Masakは決済システム、電子マネー機関、銀行、仮想通貨取引所において、不正使用が疑われる口座を凍結または閉鎖する権限を有する。また、取引制限を課したり、犯罪行為に関連する仮想通貨ウォレットをブラックリストに登録したりすることも可能になる。

今法案の主となる焦点は、「レンタル口座」の増加を抑制することにある。このレンタル口座は別名「レンタルアカウント」とも呼ばれており、犯罪者が違法賭博や金融詐欺などの活動に利用するために個人に金銭を支払うアカウントの事である。

トルコ・リラ危機がデジタル資産の普及を加速

2025年3月に委員会の権限が拡大されたため、トルコのすべての仮想通貨取引業者は、厳格なマネーロンダリング対策と顧客保護の要件を満たしたうえで、登録が義務付けられている。

主要規則には、15,000リラを超える取引に対するIDチェック、ステーブルコインの送金制限、特定の目的における現金引き出しの遅延などが含まれている。

トルコにおける仮想通貨の普及は、ここしばらく着実に増加している。今年（2025年）9月に発表されたChainalysis（チェイナリシス）のグローバル仮想通貨普及指数によると、中央集権型小売プラットフォームの成長と、国内における機関投資家向け仮想通貨サービスの存在感の高まりによって増加している。

しかし、最大要因となっているのはトルコ・リラの急落で、2018年以降、高インフレ、借入コストの上昇、広範囲にわたる債務不履行を特徴とする、長期にわたる金融・経済危機に直面。トルコ・リラが下落するにつれ、多くの国民がドルに連動するステーブルコインなどを代替的な価値保存手段として利用している。