SECとFINRA、仮想通貨発表前の異常取引にメス

発表直前の取引異常に照準、市場の公正性と透明性を点検

SEC （米国証券取引委員会）と FINRA （金融取引業規制機構）が、上場企業による仮想通貨関連の財務発表の直前に見られた不自然な取引パターンを調査している。

両当局は、Reg FD（公正開示規則）違反やインサイダー取引の有無に焦点を当て、仮想通貨トレジャリー戦略を採用する企業に照会を進めている。企業の仮想通貨導入が加速する中で、投資家保護と市場の健全性を確保する取り組みが一段と問われている。

背景と問題意識

発表直前に株価や出来高が急変した事例が相次ぎ、選択的開示や情報漏えいの疑いが注目を集めている。

Reg FDは重要な非公開情報を特定の投資家だけに伝える行為を禁じており、違反はインサイダー取引につながり得る。仮想通貨は情報の伝達が速く、数時間の先行でも価格形成に与える影響が大きい。発表の数日前から株価が動くケースも報告され、当局は情報管理体制の実効性に目を向ける。

仮想通貨トレジャリー市場の急拡大

仮想通貨トレジャリー企業は今年（2025年）、資金調達総額が200億ドル（約3兆円）を超え、1,000億ドル（約14.8兆円）以上が仮想通貨購入計画に向けられている。上場企業全体では100万ビットコイン（Bitcoin/BTC）を超えており、526万イーサリアム（Ethereum/ETH）超を保有し、7月の調達額は単月で62億ドル（約9,218.8億円）と過去最高を記録した。企業活動の規模が拡大することで、市場への影響が強まり、規制強化の必要性が増している。

調査の具体的内容

SECとFINRAは、発表前後の取引データや社内の情報統制、関係者への情報共有プロセスを確認している。

FINRAは証券会社を所管する立場から不自然な注文や短期的な出来高の偏りを分析し、SECは違反が確認された場合に執行措置を担う。照会対象は、発表直前に株価が急騰した企業や、事前に特定投資家が利益を得た可能性がある事例に及ぶ。

情報管理と国際的視点

企業は株式や社債を発行して資金を確保し、秘密保持契約を結んだ投資家を巻き込む手法を取るが、正式発表前に価格が先行した例も報告されている。法律専門家は、情報漏えいが取引価格に悪影響を及ぼし、執行リスクを高めると指摘する。

国際的には、英国の FCA （金融行動監視機構）が承認プロセスを大幅に短縮するなど制度整備を進めており、透明性や公正な開示をどう担保するかが引き続き課題となっている。