米国司法省、デビットカード決済を巡りVisaに対して反トラスト法訴訟を提起

9月25日、米国司法省（DOJ）は、デビットカード決済を独占しているとして、決済大手のVisaに対して反トラスト法違反の訴訟を提起しました。9月24日にニューヨーク連邦裁判所に提出された訴状では、Visaが独占的な契約や供給業者に対する罰則の脅しを利用して、競合他社が市場シェアを侵害するのを防いでいると述べられています。

報道によると、Visaは米国におけるデビットカード取引の分野で60%の市場シェアを持ち、取引手数料だけで70億ドルの収益を上げています。訴状には、Visaが市場規模と企業の持株を利用して潜在的な競合他社を引き寄せ、パートナーシップを結ぶようにしているとも記されています。これは、DOJによる主張と一致しており、代替品が市場に参入しても、Visaの行為が消費者に対する価格上昇を引き起こすというものです。