米国SEC：「暗号資産証券」という用語は、トークン自体が証券であることを意味しない

米国証券取引委員会（SEC）は、CEXに対する修正訴状の脚注で、「暗号資産証券」という用語を使用する際、それが暗号資産そのものを指すのではなく、それらの資産の販売に関連する契約、期待、および理解の集合を指すと述べています。実際、SECはこの用語を「略語」として使用しています。SECはまた、この立場を常に保持してきたと主張し、Telegramに対する訴訟でも同様の説明を追加したと述べました。しかし、問題を明確にするために、今後CEXに対する訴訟ではこの略語の使用を避け、「混乱を招いたことを遺憾に思う」と述べました。