日本金融庁が2025年度の税制改正要件を発表、初めて仮想通貨取引に言及

日本の金融庁は、2025年度の税制改正要望を発表し、その中には暗号資産（仮想通貨）に関連する条項が含まれています。改正案の「資産所得倍増プランと資産運用国の実現」セクションでは、初めて仮想通貨取引の税務処理問題に言及し、仮想通貨を金融資産として扱うべきかどうかが議論されています。この税制改正要望は、様々な政府機関によって提案され、提出後に与党の税制調査会と国会で審議される予定です。修正要望が提出されているものの、まだ最終決定は下されていません。過去2年間、仮想通貨企業における税制改革の要望が常にありましたが、今回の改正で初めて仮想通貨取引の課税について具体的に言及されました。